行政書士のはたのです。

令和４年度　福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について、簡単にまとめてみました。

（この記事を書いているのは2022年2月9日です。現在、すべての情報が出ている訳ではなく、厚生労働省の「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金コールセンター」にもつながりにくい状況ですので、不明な点もあります。あらかじめご了承ください。）

月額約9,000円の臨時特例交付金を交付します。

新型コロナウィルスや少子高齢化と日々戦っている福祉・介護職員の賃金を継続的に引き上げるため。

令和４年２月から９月まで

※１０月以降は、臨時の報酬改定を行い、同様の交付金が受け取れるようにするらしいです。

月の総報酬×交付率＝交付金

※月の総報酬は、（基本報酬＋加算－減算）×１単位の単価

※１単位の単価は地域区分・サービスにより異なります。

　　例．埼玉県上尾市は６級地　就労継続支援B型･･･10.34円

※交付率は、次のとおりです。

事業所の判断により、どの職員にも渡せます。

※ただし、あくまでも福祉・介護職員の処遇改善を目的としたものなので、趣旨から外れないようにしてください。

①福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのどれかを取得していること

②令和４年２月から賃金改善に充てること

③交付金の全額を賃金改善に充てること

　⇒賃金改善の合計額の２／３以上をベースアップ等に充てること

　※ベースアップ等とは、基本給または手当の引き上げ

　※ベースアップ等の賃金には、変動する手当は含まれない

　※ベースアップ等に充てた額以外の残りの分は、賞与や一時金等でもOK

④交付金の合計額を上回る賃金改善を行うこと

※交付金の支給に関しては、「福祉・介護職員」と「その他の職員」のグループに分け、グループごとに用件を満たす必要があります。

①令和４年２月末日までに都道府県に報告

②令和４年４月１５日までに都道府県に計画書を提出

③実施期間終了後、都道府県に実績報告書を提出

以上、令和４年度　福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について、今日現在で分かっていることをまとめてみました。

まだ不明な点が多いので、新しい情報が入りましたらまた記事にします。